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お役立ち経理用語集

こでは今更聞けない、経理基本用語を説明致します。

    お

    

 し す せ そ

た ち つ て と

な に ぬ ね の

は ひ ふ へ ほ

ま み む め も

や ゆ よ ら り

る れ ろ わ

粗利益率

粗利益(売上総利益)÷売上高で求められる。比率が高いほど製品や商品の競争力が強いということになる。

洗替法

期末に貸倒引当金が残っている場合の処理方法のひとつで、前期分残高を貸倒引当金戻入に振り替えて、特別利益として処理したのち、当期末の貸金に対して新たに貸倒引当金を設定する方法。

後入先出法

直前に仕入れたものから払い出したとみなして、期末たな卸しの価額を計算する方法。

預り金

給料から天引きした所得税や社会保険料のこと。

青色申告

税金申告の際に、計算や記帳の手間をかける分だけ、税金優遇などの特典を受けられる、所得税の確定申告制度のうちの一つ。所定の帳簿や書類を作成し備えている納税者に、税制上さまざまな特典を与える。白色申告に対し、「青色申告特別控除」「専従者給与を必要経費に計上可能」「各種引当金の繰り入れ」「純損失の3年間の繰越控除」といった特典が認められている。なお、青色申告による場合には、提出期限までに「青色申告承認申請手続」を所轄税務署長に提出する必要がある。

アウトソーシング

特定の業務を外部専門業者に委託、外注するシステムのこと。

印紙税

領収書を発行したり契約書を作成した場合に課税。印紙を貼付し、消印をすることで納付する。租税公課に計上する。

移動平均法

たな卸資産を入庫のつど在庫の単価を平均させて計算する方法。払出時に払出価額を一括して計算できるという利点がある。

一般線引小切手

小切手の表側の右肩などに、2本の横線を引いたもの。小切手の不正換金などを防ぐために用いられる。線引小切手は、受け取る相手側の人間を特定できるため、小切手の紛失や盗難に際しても不正が発覚しやすい。2本の線の間には、銀行や金融機関渡り、BANKの文字、もしくは特定の金融機関名が記入されており、横線(おうせん)小切手とも呼ばれている。線引きがされていると、小切手を一度金融機関に預けなければ、現金化できなくなる。

委託販売

製造業者が製品の販売完了時まで所有権を保持したまま問屋や小売店などに製品の販売を委託すること。定価販売および一定期間経過後の売れ残り製品の返却が前提となる。販売店の代金支払が販売完了時でよく、製造業者は再販売価格の維持が容易であるなどの利点がある反面、ストック品の金融および管理や残品処理等に経費を要する欠点がある。

売掛金

売り掛けの代金。売上代金の帳簿上の未収金額。⇔買掛金。貸借対照表の借方項目の資産の部で計上され、流動資産のうちの当座資産のひとつ。製品・商品の販売やサービスの提供など、その企業の主たる営業取引から発生する未収入金で、1年以内に現預金で回収が見込まれるものを意味する。売掛金は、企業の信用にもとづいた現時点ではなく将来の現金の受取りや支払いを約束した取引であり、企業間の信用取引の一種。その為、相手先の経営状態が悪化し売掛金を回収することができなくなることがあるリスクも伴う。 

売上帳

売上の詳細を記録する目的で作成される。日付、得意先名、品名、数量、単価、金額などが記載される。 

 

売上高営業利益率

営業利益÷売上高で求められる。売上高営業利益率は、企業の本業での収益力を表し、率が高いほど費用が少なく収益率が良いということになる。

売上債権回転率

売上高÷(受取手形+手形割引・裏書高+売掛金-前払金)で算出。回転率が高いほど、資金回収が効率的ということになる。 

売上原価

1事業年度に販売した製品、商品の原価となる金額のこと。 

裏書手形

受け取った受取手形に裏書をして、債務の支払いのために第三者に譲り渡した手形のことをいう。 

裏書

受取人が手形の裏面に署名して、他の人に譲渡することをいう。

受取利息

預貯金の利子、公社債の利息、信託の収益分配金、貸付金の利子など。会計処理上は営業外収益に含める。しかし有価証券利息はこれに含めず、別に受取配当金として項目表示しなければならない。また支払利息と受取利息との両取引が発生する場合、これらを相殺しないで両者を明確に区分して表示する必要がある。  

 

受取手形

貸借対照表の借方項目の資産の部で計上される科目で、流動資産のうちの当座資産の一つ。製品・商品の販売やサービスの提供などによって、その企業の主たる営業取引から発生する手形債権のことを意味する。手形代金を取り立てて現金を受け取ったり、裏書をして第三者に譲渡したり、営業取引先の不渡りなどによって消滅する。受取手形を銀行等の金融機関に持ち込み割引をしてもらい換金する事ができる。  

営業外費用

企業の本業以外に関わる費用のこと。主に投資活動や財務活動による費用のことをさす。主な営業外費用に支払利息、手形売却損、有価証券売却損、社債利息、繰延資産売却、売上割引などがある。 

営業外収益

企業の本業以外の活動によって得られる収益のことを意味する。主に財務活動から得ることができるもので、一般に、営業外収益は、預貯金や貸付金の利子である「受取利息」、株式の配当金などである「受取配当金」 関連会社などに投資して、その会社の当期純利益を、所有している割合だけ得る「持分法による投資利益」があげられる。

 

間接法

減価償却を行う際の記帳法のひとつ。貸借対照表の減価償却資産を取得金額から、減価償却累計額を控除する形で表示する方法。

 

簡易課税

簡易課税制度とは、消費税の「仕入控除税額」を「みなし仕入率」によって計算し、簡易的に算出することができる制度のこと。

為替手形

為替手形とは手形の振り出し人が、第3者である支払い人に対して支払いを委託する形式の手形のこと。

仮払金

為替手形とは手形の振り出し人が、第3者である支払い人に対して支払いを委託する形式の手形のこと。

割賦販売

日用品をはじめ耐久消費財、不動産などを販売する際、その代金の回収を数回に分けて行う販売方法。

 

課税標準

税金において、税額を算出する上で基礎となる課税対象を指す。

貸倒引当金

税金において、税額を算出する上で基礎となる課税対象を指す。

加算税・加算金

申告をしない、あるいは申告内容に不備がある場合に、本来の税額に加算して課せられる制裁的な税。過少申告課税、無申告課税(不申告加算金)、重加算税など。損金算入できない。

 

買掛金

掛けで商品などを仕入れた場合の仕入金額。仕入先との通常の取引に基づいて発生した営業上の代金の未払分をいう。

銀行印

金融機関に届け出た印鑑のこと。預金や小切手、手形などの取引に使用する。

給与支払報告書

給与支払報告書は個人別明細表(源泉徴収票)と総括表の2つが組み合わさったもの。総括表は、個人別明細表の表紙であり、その市区町村には、その会社から何人の従業員の個人別明細書が提出されたのか、うち退職した人は何人いるか、などが記載される。

休業補償給付

業務上での傷病による休業のため、賃金が支給されない日があった場合、休業1日につき給付基礎日額の6割を4日目以降支給。

繰延資産

すでに支払った税金のうち、還付が予定されている額を資産として計上したもの。会計上、特別に資産として計上することができる費用。繰延税金資産ともいう。

繰延資産の償却

繰延資産は効果が将来にわたって影響するため、一度資産計上して、全額その支出した期の費用としないで、その効果がおよぶ数期間に合理的に配分して費用にしていく。

現物給与

現物給与というのは、社宅や寮の家賃、職権など「金銭で支払われる以外の給与」のことを指します。非課税枠を超えた分に課税される。

原則課税

事業者に対する消費税の課税方法で、消費者から預かった仮受消費税から、商品の仕入先などで支払った仮払消費税を差し引いた額を納付するという方法。

源泉徴収票

源泉徴収票とは、所得総額とそれに対して支払った税金額が記載された書類のことをいう。企業で働く会社員の間では所得証明書として利用されているもの。源泉徴収票は、2部が作成され、1部は税務署へ提出されます。年収が500万円を超える人は4枚複写タイプ、それ以外の人は3枚複写タイプを使用する。

源泉所得税

サラリーマンの給与や税理士、司法書士への報酬などの支払い額から支払う側があらかじめ天引きして納付する所得税。

現金過不足

現金の帳簿残高との差額が生じた際に、帳簿残高を実際残高に合わせるための調整勘定のことをいう。原因がどうしても明らかにならない場合は雑収入、雑損失として計上する。

減価償却費

建物や機械設備など,企業が長期間にわたって利用する資産を購入した場合,その購入価額をいったん資産として計上した後,当該金額を資産の耐用年数にわたって規則的に費用として配分される金額。代表的な計算方法には,定額法と定率法がある。工場など生産部門で生じた減価償却費は,製品の製造原価に含められ,販売・管理部門で生じた減価償却費は,販売費および一般管理費として売上高から控除される。減価償却費は支出を伴わないから,同額だけの資金が企業内部に留保されるという財務的効果を持っている。

雇用保険

厚生労働省が保険者となって行なっている保険事業で、労働者の失業時の給付のほか、育児休業給付、高齢者雇用継続給付などがある。

固定負債

営業循環基準に基づく営業外債務のうち、支払または給付義務の期限が1年を超えて到来する負債。長期借入金等の長期金銭債務、社、退職給付引当金等の長期性引当金、その他繰延税金負債等がある。

固定比率

固定資産÷自己資本で求められる。固定資産をどれだけ自己資本で調達したかがわかる比率。比率が高くなるほど安定性に欠ける。

残高計算表

各勘定科目の貸方と借方の残高だけを記入し、集計する。残高試算表作成機関に動きのあった各勘定科目の残高がすべてわかるので、その期間のおおよその財政状態や経営成績をつかむことができる。

 

残存価格

固定資産の費用化(減価償却)が終わった時点で売却した場合を想定した見積額。一般的に、その取得価額の10%相当額とされている。実際の売却は、通常、取得価額の5%相当額になるまで行える。無形固定資産はゼロとして定めている。

差入有価証券

有価証券、借入金などを担保として預ける場合に計上する備忘勘定のこと。

先日付小切手

先付小切手とも。実際の振出日より先の日付で振出した小切手。振り出すときには資金の準備がないが、後日資金の手当が見込まれる場合、小切手の振出日まで相手に持ってもらいたいという、手形のような役割を依頼する小切手。ただし、金融機関にいつでも持ち込むことができる。

先入先出法

在庫の評価方法のひとつで、棚卸資産の中で、先に仕入れた、または製造されたのが古いものから順に出庫する方法。

 

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