http://www.d-crew.net/ ja http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss BlogServer3.0 info@cyber-crew-jp.com info@cyber-crew-jp.com http://www.d-crew.net/article/13567294.html トップhttp://www.d-crew.net/初めての方はこちらへhttp://www.d-crew.net/category/1338417.html会社概要http://www.d-crew.net/category/1332949.html価格表http://www.d-crew.net/article/13518186.html自動見積もり計算http://www.d-crew.net/article/13518158.htmlお問合せフォームhttp://www.d-crew.net/article/13518394.htmlお問合せ特典についてhttp://www.d-crew.net/article/13551094.html記帳代行についてhttp://www.d-crew.net/category/1332950.html記帳代行 ご利用の流れhttp://www.d-crew.net/category/1332956.html記帳代行 価格表http://www.d-crew.net/category/1332957.html給与計算についてhttp://www.d-crew.net/category/1332958.html給与計算 ご利用の流れhttp://www.d-crew.net/category/1332959.html給与計算 価格表http://www.d-crew.net/category/1332961.html税務申告についてhttp://www.d-crew.net/category/1336595.html税務顧問http://www.d-crew.net/category/1336594.htmlQ＆Ahttp://www.d-crew.net/category/1340444.htmlリンク集http://www.d-crew.net/category/1184457.html会社設立東京ドットコムhttp://www.kaisha-tokyo.com/  Thu, 05 Nov 2009 10:58:19 +0900 サイトマップ サイバークルー株式会社 http://www.d-crew.net/article/13552273.html Ｄ－ＣＲＥＷのサービスは、  １．安い！ 貴社の記帳代行を月額5,000円から承ります。 料金は、仕訳数により変動いたしますが１００仕訳までは１仕訳１００円です。仕訳数が少ない企業様や設立間もない会社様にとっては大変お得な料金体系となっております。 （仕訳数とは、大まかにいうと領収書の枚数と銀行通帳の１ヵ月分の行数の合計になります。）  ２．安心！ ２ヶ月間の返金保証付きです。 弊社のサービスにお申し込み頂き、ご満足いただけない場合は、サービス開始から２ヶ月後お支払いいただいた記帳代行料金２ヶ月分をご返金いたします。 記帳代行を２ヶ月間お試しいただいて、ご満足いただけない場合はその分の料金を返金いたします。 お気軽にお試しください。  ３．簡単！ あらかじめ必要な書類リストをお送りいたしますので、その資料をご郵送いただくだけです。 面倒な経理処理はすべて当社で行わせていただきます。  ４．税理士事務所併設だから、税務も安心！ 年度の決算が終わると法人税や消費税の申告が必要となります。税理士事務所併設のため、税務申告も安心です。また、月々の記帳でも消費税等のチェックが必要となりますが、税理士事務所併設なのでその点も安心です。  記帳、給与計算、年末調整、決算、税務申告とワンストップで貴社のバックオフィス業務をフルサポートいたします。 （司法書士、社会保険労務士等の専門家とネットワークを形成しておりますので、登記や社会保険等の業務も安心してお任せください。）  ※ご注意ください お試し記帳代行の場合は、返金保証はございません。 Thu, 15 Oct 2009 14:50:31 +0900 サイトリニューアルオープン記念【1ヶ月無料お試し記帳代行】実施中！ サイバークルー株式会社 http://www.d-crew.net/article/13551094.html 記帳代行・給与計算･税務申告ならD-CREW お問い合せしてくださった方全員に、経営に役立つレポート（PDF）を進呈致します。 Wed, 14 Oct 2009 11:30:25 +0900 新お問い合わせ サイバークルー株式会社 http://www.d-crew.net/article/13534005.html 記帳代行サービスについて。  Ｑ１．記帳代行とはどのようなサービスですか？ 「記帳代行」とは、お客様の会計帳簿をお客様に代わって作成するサービスです。お客様より、会計帳簿の作成に必要な資料をいただいた上で、弊社にて会計ソフトを使用して会計帳簿を作成します。お客様へは毎月、仕訳リスト（仕訳明細）・残高試算表をお届けいたします。 また、税務申告をご希望のお客様につきましては、決算打ち合わせをさせていただいた上、決算整理の仕訳を弊社が行い、それをもとに弊社の提携税理士が税務申告書まで作成します。 Ｑ２．記帳代行サービスを利用するどんなメリットがありますか？ 記帳代行サービスを利用することによって､日常の面倒な経理業務を省くことができるので本業に専念できるというメリットがあります｡また経理に精通した人材を雇う必要がなくなるので､経費削減にもつなげることができます。さらに経理のプロに業務を委託するため､信頼性のある経理書類が作成できます｡ Ｑ３. サービス開始後の流れはどのようになりますか？ お客様には毎月、弊社の必要書類リストに基づいて必要書類を弊社宛にご郵送いただきます。必要書類（請求書や領収書・預金通帳コピー等）は、業種、お客様の状況等により異なる場合がございますので、最初の2ヶ月程度は打合せさせていただきながらお送りいただく書類を選定していく場合もあります。その後は、基本的には書類をお送りいただくだけですが、必要に応じて取引内容等について質問させていただく場合ございます。 Ｑ４．いつ頃までに、何を用意すればよいのですか？毎月10日を目安に前月分の領収証（取引内容が不明のものはメモ書きしてください。）、通帳コピー・振込明細等、売上請求書（売上集計表）、カード利用明細、給与台帳等です。詳しくはお打ち合わせ（面談もしくはTEL、メール）の上、弊社よりご連絡させていただきます。またご郵送頂いた領収証等で当事務所では区別しにくいものがありましたら確認のご連絡を差し上げます Ｑ５．経理資料の受け渡し方法はどうするのですか？郵送や宅急便で送付して頂くことになります。お客様がお持ちいただいても結構です。 Ｑ６．経理計資料の送料負担はどうなりますか？お客様から送って頂く場合はお客様負担、当社から送付する際は当社負担とします。  Ｑ７．請求書や領収書は原本を送るのですか？コピーを弊社にお送りいただいて原本はお客様で保管していただくのが安全ですが、数が多い等面倒な場合は、お客様で領収書等の原本をＡ４用紙等に貼り付けていただいて弊社までご郵送ください。領収書の貼り付けサービスをご希望のお客様につきましては、弊社で貼り付け・整理まで行うため、ほとんどの証憑書類については原本を送っていただくことが必要です。詳細は、業務の流れに応じて対応いたしますのでご相談ください。 Ｑ８．預けた領収証等はいつ返してもらえるのですか？原則として、毎月月次処理が終了するまで当事務所で保管いたします。月次処理が終了した時点で、決算書・元帳と一緒に返却いたします。ただし、お客様の状況により決算終了後一括返却をする場合もございます。 Ｑ９．前月分の領収書がでてきた場合は？前月分であることを明記の上、当月分の資料と一緒にお送りください。 Ｑ１０．領収証の貼り付けや請求書のファイリングもやってもらえますか？オプションサービスとなっております。詳しくは料金表をご参照ください。 Ｑ１１．会計ソフトは何を使っていますか？ＯＢＣの「勘定奉行」を使っています。その他のソフトの場合、特別な対応が必要になりますのでご相談ください。 Ｑ１２．納品はいつ頃受け取れるのですか？基本サービスの場合、資料を頂いてから30日後です。スピード仕上オプションをご利用頂いている場合、これを10日後に短縮できます。 Ｑ１３．決算にも対応していますか？年度決算にも対応しています。１年に１回は決算を行い税務申告をしなければなりません。弊社での毎月の処理をベースに年度決算を行うことができます。税務申告をご希望のお客様につきましては、決算打ち合わせをさせていただいた上、決算整理の仕訳を弊社が行い、それをもとに弊社の提携税理士が税務申告書まで作成します。 Ｑ１４．相談や質問には応じてくれますか？ＴＥＬ、ＦＡＸ、メールにて対応しております。ただし、税務や節税等のご相談は提携の税理士が対応致しますので、お問い合わせください。（有料です。） Ｑ１５．節税等の税金対策をやってもらえますか？会計期間の途中で、利益が出そうな場合はチェックしてお知らせします。その上で、当事務所の提携税理士と一緒に税金面の対策を行うことができます。（税務申告を依頼の場合。）また、日常処理の中でも、合法的な範囲で税金の負担が少なくなるような仕訳を行っております。 Ｑ１６．会計ソフトのデータをもらえますか？ご希望があればお届けいたします。また、Excel等の表計算ソフトのデータで帳簿データでの納品も可能です。 Ｑ１７．当社の科目体系は特殊ですが、それに合わせてもらえますか？問題ございません。お客様の勘定科目体系に従って仕訳を行います。特にご指定がない場合は、弊社の標準的な分類方法で仕訳を行います。 Ｑ１８．毎月会社に来てもらえますか？申し訳ございませんが、弊社は電話・メール・納品時のレポートできめ細やかなサポートをさせていただくことで、料金・サービス内容ともにお客様に安心してご利用いただくことを目指しておりますので、経理処理が軌道に乗るまでは、打ち合わせと資料受け取りを兼ねて伺わせていただく事がございますが、基本サービス内容に訪問による報告等は含んでおりません。特別なご用件のある場合にはご連絡ください。必要に応じて伺いします。 Ｑ１９．処理が間違っていたら責任を取ってもらえるのですか？処理の間違いの原因が当事務所にあれば、当該月のサービス料金額を上限として、料金の減額・返金を行うことがあります。 Ｑ２０．決算・税務申告だけを依頼することはできますか？毎月の記帳処理をご利用いただくことにより、毎月税務論点を精査・レポーティングすることで、ご利用しやすい決算料を設定させていただいております。お客様の経理状況、別途料金により可能なケースもございますので、お問い合わせください。 Ｑ２１．税務調査には対応してもらえますか？税務調査にはお客様を担当させていただく提携税理士が立ち合います。（料金は別途かかります。） Ｑ２２．税理士だけを依頼することはできますか？はい。弊社提携の税理士をご紹介いたします。  Ｑ２３．初期費用、新規登録料といったものはかかりますか？最初にいただく資料の確認とデータ設定、従来の処理方式の確認、導入に当たっての相談などのコストに充てるために「初期設定料」をいただく場合がございます。 Ｑ２４．月々の料金の支払はどのような方法で行うのですか？銀行振込もしくは自動引落しでお願いいたします。  Ｑ２５．直接会って依頼するかどうか決めたいのですが対応可能ですか？はい。お気軽にご連絡下さい→ＴＥＬ（03-6807-1031）又はお問い合わせフォームにてご連絡下さい。 Ｑ２６．新規開始の際に用意するものは何ですか？ 原則として必要なものは、決算申告書と総勘定元帳です。場合により、他にも必要になる場合がございます。Ｑ２７．決算時期なのですが、帳簿整理も経理も全くできていませんが決算を依頼することはできますか？弊社ではそうしたお客さまのために、１年分の経理をまとめて行っての決算申告を、申告月２ヶ月前を目安にお受けしておりますが、通常のご利用料金とは異なりますので、まずはご相談ください。ただし、時間的制約のため決算期直前のご契約は、お引き受けできない場合があります。 Ｑ２８．他の会計事務所に頼んでるのですが、年度途中でも変更することは可能ですか？はい。決算書・試算表の残高が確定しているところから弊社が会計処理を開始します。途中までの試算表ができていなければ期初からになります。ただし、途中までの会計処理が不正確で大幅な修正が必要な場合、過月分の料金を頂く場合があります。 Ｑ２９．解約するときはどうすれがよいのですか？書面にてご提出いただきます。解約予告期間（３ヵ月間）にご注意ください。 Ｑ３０．解約時に作成してくれる書類は何ですか？ 決算期で終了する場合には、決算・申告に必要な書類がすべてそろいますので、特に特別な書類は作成いたしません。 期の途中で解約する場合には、処理をする月までの試算表・総勘定元帳など、その後の処理に必要な書類を用意いたします。これにより、スムーズに移行が可能です。  給与計算代行サービスについてＱ１． サービスの範囲を教えてもらえますか？ お客様から勤怠データや給与データを頂き、弊社で給与計算（社会保険料・雇用保険料や所得税の計算）をして、給与計算資料（賃金台帳等）をお送りするところまでが、弊社のサービスです。  Ｑ２． 従業員によって給与体系が異なりますが対応できますか？ 対応できます。月給者、日給者、時給者、各種手当等、さまざまな給与体系の社員の給与計算に対応いたします。  Ｑ３． 賃金締切日から支給日まで、何日くらいの期間が必要ですか？ 企業規模や賃金体系によって異なりますが、原則として支給日の１週間前をめどに対応させていただいております。これよりも短い納期をご希望の場合はご相談ください。  Ｑ４． 本社以外にも営業所や支店があるのですが対応できますか？ 対応できます。給与明細書などは必要であれば各営業所や支店ごとに送付することも可能です。 Ｑ５． 給与振込みデータはどうのようにいただけますか？ ファームバンキングをお使いのお客様には、全国銀行協会指定のフォームのデータで納品いたします。銀行窓口振込みをご利用のお客様には、銀行提出用の給与振込依頼書を納品いたします。     Fri, 18 Sep 2009 15:18:24 +0900 Q＆A サイバークルー株式会社 http://www.d-crew.net/article/13529322.html Ｄ－ＣＲＥＷのサービスは、  １．安い！ 貴社の記帳代行を月額5,000円から承ります。 料金は、仕訳数により変動いたしますが１００仕訳までは１仕訳１００円です。仕訳数が少ない企業様や設立間もない会社様にとっては大変お得な料金体系となっております。 （仕訳数とは、大まかにいうと領収書の枚数と銀行通帳の１ヵ月分の行数の合計になります。）  ２．安心！ 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 ４．税理士事務所併設だから、税務も安心！ 年度の決算が終わると法人税や消費税の申告が必要となります。税理士事務所併設のため、税務申告も安心です。また、月々の記帳でも消費税等のチェックが必要となりますが、税理士事務所併設なのでその点も安心です。  記帳、給与計算、年末調整、決算、税務申告とワンストップで貴社のバックオフィス業務をフルサポートいたします。  （司法書士、社会保険労務士等の専門家とネットワークを形成しておりますので、登記や社会保険等の業務も安心してお任せください。）   D-CREWでは、こんな問題を抱えるお客様に最適のサービスを提供いたします。 Fri, 11 Sep 2009 12:19:20 +0900 はじめてのお客様へ サイバークルー株式会社 http://www.d-crew.net/article/13525850.html 税理士の使命 税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、 納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命としています（税理士法第1条）。  <税理士の業務> 税理士は、他人の求めに応じ、以下の業務を行います。 (1)税務代理 税務官公署（国税不服審判所を含む。)に対する税法や行政不服審査法の規定に基づく申告、申請、請求、不服申立てなど税務調査や処分に対する主張について代理、代行すること。また、税務調査に立会って対応すること。 (2)税務書類の作成 税務官公署に提出する申告書や申請書等の書類を作成すること。 申告書など税務書類を作成して税務官公署に提出する場合は、その書類に署名押印をしなければなりません。 (3)税務相談 税務官公署に対する申告や主張、陳述、申告書等の作成に関し、租税の課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずること。 (4)会計業務 税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を行います。 (5)租税に関する訴訟の補佐人 租税に関する訴訟において訴訟代理人（弁護士）とともに出頭・陳述し、納税者を 支援します。  <個別業務>１）法人・個人の確定申告（都道府県民税・市町村民税含む）２）消費税の確定申告３）税務調査立会４）税務相談５）年末調整・支払報告書６）償却資産申告書７）配当金支払調書・合計表８）その他   Mon, 07 Sep 2009 10:28:14 +0900 税務申告 サイバークルー株式会社 http://www.d-crew.net/article/13525848.html 税務顧問とは、顧問税理士が、毎月の会社の経理状況を把握して、年間を通して、税務に関する代理人として税務署等への対応、会社の税務処理や節税のアドバイスなどを適切に行うことをいいます。  会社の運営には、税務の問題がつきものです。 顧問税理士を抱えることで、自社の経理処理や税務処理を相談しながら進めることができます。これにより、有利な税務の特例を知らなかった、税務の届出を忘れてしまった、申告や納税の期限を忘れてしまったなどで、有利な税務の特例が適用できなかったり、加算税等のペナルティが課せられたり、余分な税務調査が行われたり、余分な税金を支払ったりすることを避けることができます。  税務調査が行われた際には、税務署等との交渉の窓口を税理士に任せることができます。税務調査官との交渉を税理士のアドバイスを受けながら進めることができますし、また余分な税負担をセーブすることも期待できます。税理士と顧問契約することで、会計処理や税務に何か問題や疑問ががあった場合には、誰に相談すれば良いかを心配することはありません。会計や税務の問題があれば、すぐに会計事務所に直接相談することができます。  通常、顧問税理士（会計事務所）は、会社の経理データの入力等には直接携わりません。会社で入力された会計データをチェックし、正しく経理処理されているか、消費税の処理は正しくされているか等の確認を行います。会計処理自体に誤りや、入力データに誤りや漏れがあっては、正しい決算や税務申告を行うことはできません。法人税法や消費税法、会計諸法令に準拠した会計帳簿を作成するための、会計データのチェックおよび修正を行います。  会計事務所によっては、経理データの入力等まで行う記帳代行を行っているところもありますが、その場合は、顧問料とは別に記帳代行の費用がかかるのが一般的です。経理帳簿を作成するため記帳代行会社のみを利用している場合は、税務調査があった時の対応が顧問税理士がいないため、調査の時にアドバイスを受けられないというデメリットがあります。一般的に記帳代行会社を利用する場合は、記帳代行料金が安いというメリットがありますが、毎月の自社の経理状況を把握し、適切なチェック及びアドバイスを顧問税理士か... Mon, 07 Sep 2009 10:26:48 +0900 税務顧問 サイバークルー株式会社 http://www.d-crew.net/article/13518394.html お見積もり・お問い合わせは、下記のフォームに記入して、「送信」ボタンをクリックしてください。お受付したお問い合わせに対して、すぐに回答できない、もしくは回答できない場合も御座いますので、お急ぎの場合はお手数ですがお電話にてお問い合わせをお願いいたします。サイバークルー株式会社Tel. 03-5678-4180Fax. 03-5678-4181 Tue, 25 Aug 2009 16:49:33 +0900 新お問い合わせ サイバークルー株式会社 http://www.d-crew.net/article/13518186.html 記帳代行価格表基本料金（月額）月額基本料金5，０００円出力帳票（試算表・仕訳日記帳・補助元帳）追加0~100仕訳１仕訳 100円101仕訳以上100仕訳ごと10,000円領収書整理貼付領収書等(証憑）の整理・貼付200枚まで3,000円 以降50枚毎クイック対応資料受領後15日で納品通常料金×130%資料受領後10日で納品通常料金×150%給与計算価格表基本料金（月額）給与明細の封入を含む10,000円一人あたり従業員一人あたりの給与計算1,000円所定外労働時間従業員一人あたり300円時間給計算従業員一人あたり300円封入給与明細を専門用紙に封入して納品（１人あたり）100円特殊用紙給与明細を純正の用紙を使用して納品（1人あたり）50円※消費税別クイック対応（必要データ受領後、４日以内の納品）に関しましては、別途、お見積もりとなります。初回のみ、初期登録料（基本料金の2ヶ月分）必要となります。 Tue, 25 Aug 2009 13:12:01 +0900 新価格表 サイバークルー株式会社 http://www.d-crew.net/article/13518158.html Tue, 25 Aug 2009 11:58:28 +0900 新お見積もり サイバークルー株式会社 http://www.d-crew.net/article/13517513.html Mon, 24 Aug 2009 14:25:11 +0900 新給与計算ご利用の流れ サイバークルー株式会社 http://www.d-crew.net/article/13517504.html 基本料金（月額）給与明細の封入を含む10,000円一人あたり従業員一人あたりの給与計算1,000円所定外労働時間従業員一人あたり500円時間給計算従業員一人あたり500円封入給与明細を専門用紙に封入して納品（１人あたり）400円特殊用紙給与明細を純正の用紙を使用して納品（1人あたり）100円※消費税別クイック対応（必要データ受領後、４日以内の納品）に関しましては、別途、お見積もりとなります。初回のみ、初期登録料（基本料金の2ヶ月分）必要となります。11人以上は1名増えるごとに追加料金が発生します。（2,000円/人） Mon, 24 Aug 2009 14:21:38 +0900 新給与計算価格表 サイバークルー株式会社 http://www.d-crew.net/article/13517371.html 基本料金（月額）月額基本料金5，０００円出力帳票（試算表・仕訳日記帳・補助元帳）追加0~100仕訳１仕訳 100円101仕訳以上100仕訳ごと10,000円領収書整理貼付領収書等(証憑）の整理・貼付200枚まで3,000円 以降50枚毎500円クイック対応資料受領後10日で納品通常料金×150% Mon, 24 Aug 2009 11:58:32 +0900 新記帳代行価格表 サイバークルー株式会社 http://www.d-crew.net/article/13517339.html 会計事務所 給与計算アウトソーシング（１）給与計算とは給与計算は、まず、一定のルールに従って決定された支給額から、所得税・住民税・健康保険料（介護保険料）・厚生年金保険料・雇用保険料等を差し引いて、手取額を計算します。事業主は、差し引いた税金や保険料を、事業主負担分とあわせて国や地方公共団体に納付します。したがって、給与計算とは、働く人の手取額を計算して支給するに止まらず、税金や社会保険料を徴収・納付するまでの作業すべてを行う大事な業務なのです。給与計算において徴収する社会保険料等は将来年金を受給する額にも大きく影響しますから、慎重に正確に行わなくてはなりません。 （２）給与明細書給与明細の項目には、主に支給項目と控除項目、勤怠項目の３つがあります。支給項目は一般的には、基本給に、会社で定められた諸手当や、割増賃金が加算されます。控除項目には、所得税や住民税などの税金、健康保険や厚生年金保険、雇用保険などの保険料、その他会社の規定等で定められた旅行積立金や財形貯蓄等があれば、それらも含みます。勤怠項目は、それぞれの社員の出勤日数、欠勤日数、残業時間などが記載され、それに基づいて割増賃金等が計算されます。 （３）支給労働基準法の賃金支払いの5原則によると、「賃金は毎月一回以上一定の期日を定めて支払わなければならない」と規定されていますので、例外を除き、毎月の締め日と支払日を定めます。銀行の給与振込にする場合、実際に振込が行われるまでに、数日を要するようですので、支給日より前に計算を済ませる必要があります。  サイバークルー Ｄｅ 給与計算   ＜給与計算＞お客様からいただいた情報をもとに、弊社で集計をし、総支給額、各種保険料控除額、所得税額、住民税額を算出いたします。そして、各従業員のその月の給与の額を計算させていただき、お客様のもとに給与明細書をお送りさせていただきます。 ＜有給管理＞ 有給休暇については、従業員の方を雇い入れてから６ヶ月が経過した場合に、全労働日の８割以上出勤している場合には、１０日以上の有給休暇を与えなくてはならないと労働基準法において定められています。なお、有給休暇の日数は、雇い入れてから１年６ヶ月で１１日以上、２年６ヶ月で１２日以上、３年６ヶ月で１４日以上…と、その従業員の方の勤続年数によって増えていくこととなります。有給休暇の取得日や付与日数、残日数は、それぞれの従業員の方によって異なりますので、すべての従業員の方の有給休暇の状況を管理するのはなかなか大変なことです。当センターでは、それぞれの従業員の方の有給休暇の取得日、有給休暇の付与日数、残日数などを管理させていただきますので、お客様の手間を省くことができます。 ＜住民税納付書作成＞住民税とは、前年の所得に対して、市町村、都道府県が徴収する税金です。住民税の納付方法には、特別徴収と普通徴収があります。多くの会社は、特別徴収の方法をとっており、従業員の方の毎月の給与から住民税を控除し、従業員に代わって会社が市町村に一括で支払うこととなります。なお、普通徴収の場合は、従業員の方が市町村から送られてくる住民税納付書をもって、直接市町村に支払うこととなります。弊社では、住民税の特別徴収の納付書を作成も対応可能です。 ＜源泉納付書作成＞毎月従業員の方に給与をお渡しする際には、給与にかかる所得税の金額を控除します。そして、すべての従業員の方の所得税を会社がまとめて税務署に支払うこととなります。これを源泉徴収と言います。会社はこの所得税を翌月の１０日までに納付する必要があります。なお、従業員数が９名以下の会社の場合は、半年分をまとめて納付するという納期の特例を適用してもらうことも可能です。弊社では、毎月の給与計算とともに、税務署に納付すべき所得税の源泉納付書も作成させていただきます。  ＜＜アウトソーシングのメリット＞＞ ① 最新のソフト・システムの導入は不要です！給与計算をアウトソーシングされる場合、新たに給与計算システムを導入したり、給与計算ソフトの購入が必要となる場合がありますが、弊社に給与計算をご依頼いただいた場合は、お客様に最新の給与計算システムやソフトを導入していただく必要性はまったくありません。毎月、お客様のデータを当社にお送りいただくだけですので、給与計算のアウトソーシングにかかる費用を最低限に抑えることができます。 ② 煩雑な給与計算を大幅に軽減できる！ 弊社に給与計算をご依頼いただいた場合は、給与計算業務のすべてを弊社で責任をもって実施させていただきますので、お客様には毎月のタイムカードや出勤簿、またはそのデータを当センターにお送りいただくだけで結構です。これまで、煩雑な給与計算にとられていたお時間を、別の業務に使っていただくことが可能となります。 ③ 正確な給与計算を行うことができる！給与計算を行う際にもっとも重要となるのは、「正確さ」です。給与計算では、厚生年金保険料、健康保険料などの各種保険料や、所得税や住民税などの税金を控除し、支給額を決定することになります。そのため、給与計算を正確に行うためには、保険料率の改正など最新の情報を把握し、また社会保険関係法令全般に関する知識が必要となりますが、弊社にご依頼いただくことによって、最新の情報・法改正に即した給与計算が可能となります。 ④ 担当者が突然休職、退職された場合でも安心！自社で給与計算を行われる場合は、専門的な知識が必要となりますので、担当者の方が突然休職・退職された場合などは、すぐに代わりの従業員の方に教育を行うのは困難ですし、給与計算に支障をきたす恐れがあります。それに対して、弊社に給与計算をご依頼いただく場合は、担当者の方には、タイムカード・出勤簿またはそれらのデータをお送りいただくだけで結構ですので、不測の事態が起こっても毎月の給与計算に支障をきたすことはありません。 Mon, 24 Aug 2009 11:28:06 +0900 新給与計算 サイバークルー株式会社